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お知らせ - 太陽光発電など、再生可能エネルギーで土地を有効活用|株式会社CFCコンサルティング

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お知らせ

「先端設備等導入計画」の申請期間延長・対象設備拡充

カテゴリ: お知らせ 公開日:2020年07月27日(月)

 

生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、

固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います。(2020年5月1日)中小企業庁HPより

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2020/200501seisansei.html

今般、本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物※を追加するとともに、

2021年3月末までとなっている適用期限を2年間延長します。

※塀、看板(広告塔)や受変電設備など

 

【概要】

本支援制度は、自治体の策定する「導入促進基本計画」に基づき、

「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者に対して、

自治体の判断により固定資産税の特例(ゼロ~1/2)を受けることができるものです。

 

《対象地域》

全国1,647自治体(うち1,642がゼロ(2020年3月末時点))

※国から導入促進基本計画の同意を受けた市町村

 

《対象設備》

(従来からの対象設備) 機械装置・器具備品などの償却資産

※旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの

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新たに事業用家屋構築物を対象に追加

  • 事業用家屋は、取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの。
  • 構築物は、旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの

 

《特例措置・期限》

<減免対象>固定資産税(通常、評価額の1.4%)を投資後3年間  ゼロ~1/2に軽減

 ※軽減率は各自治体が条例で定める

<適用期限> 2020年度までを2022年度(2023年3月)まで2年間延長

 

■地域によっては、先端設備導入計画を導入していない市町村があります。

■景観や雇用を生まないという理由で太陽光発電設備を除外している市町村や

 初めて購入する設備の場合、認定をしない市町村もあります。

■手続きは、計画策定・申請書作成・税理士等の事前確認を要し複雑です。

 この手続きについて得意としている専門家をご紹介することもできますのでご相談ください。

 

夏季休暇のお知らせ-8/15~23-

カテゴリ: お知らせ 公開日:2020年07月13日(月)

2020年8月15日(土)~2020年8月23日(日)は、

夏季休暇により営業を休業いたします。

上記期間にいただきました「お問い合わせ」につきましては、

8月24日(月)より順次対応させていただきます。

なにとぞご了承くださいますようお願い申し上げます。

ゴールデンウィーク休業期間のお知らせ-4/25~5/6-

カテゴリ: お知らせ 公開日:2020年04月22日(水)

ゴールデンウィーク休業期間を下記のとおりとさせていただきます。

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       < ゴールデンウィーク休業期間 >

     2020年4月25日(土) ~ 2020年5月6日(水) まで

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上記期間にいただきました「お問い合わせ」につきましては、

2020年5月7日(木)より順次対応させていただきます。

なにとぞご了承くださいますようお願い申し上げます。

太陽光固定資産税減税2年延長(2023年3月まで)

カテゴリ: 法改正について 公開日:2020年04月13日(月)

太陽光固定資産税減税2年延長(2023年3月まで)されるようです。

(パンフレット右下ページ59参照)

※関係法案が国会で成立することが前提となります。

 

経済産業省HP

(新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策の案内より)

支援策パンフレット(2020/4/13 10時更新)

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

 

 

 

事業計画策定ガイドライン(2020/4改訂)

カテゴリ: 法改正について 公開日:2020年04月03日(金)

資源エネルギー庁HPに事業計画策定ガイドラインが掲載されました

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/guideline_sun.pdf

 

【第4節 地域活用に関する事項】一部抜粋

■自家消費等計画

1)発電電力量の見込み(年間ベース)

2)自家消費等の用途・量の見込み(年間ベース)

3)上記に基づいて計算される自家消費等の比率(年間ベース)を記載すること

■既存建築物に設置する場合、

認定申請から遡って1年間の電力消費量を提出すること

■状況の確認ができるよう、

少なくとも3年間にわたり、電気料金請求書等・検針票の保存、発電電力量の記録を行うこと

 

 

2020年度の買取価格・賦課金単価が決定

カテゴリ: お知らせ 公開日:2020年03月24日(火)

FIT制度における2020年度の買取価格・賦課金単価等が決定しました

詳細は以下HPにてご確認ください。

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200323005/20200323005.html

 

事業用太陽光発電

(10kW以上50kW未満) 2019年度14円 ⇒ 13円

 ※2020年度から、自家消費型の地域活用要件が設定されます。

 

(50kW以上250kW未満)2019年度14円 ⇒ 12円

 

(250kW以上)入札で決定

 

住宅用太陽光発電(出力制御対応機器設置義務なし) 2019年24円 ⇒ 21円

住宅用太陽光発電(出力制御対応機器設置義務有り) 2019年26円 ⇒ 21円

 

2020年度の賦課金単価は、1kWh当たり2.98円

2020年5月検針分の電気料金から2021年4月検針分の電気料金まで適用

※目安として一ヶ月の電力使用量が260kWhの需要家モデルの負担額を見ると

 年額9,288円、月額774円

 

 

臨時休業のお知らせ-2020/2/14-

カテゴリ: お知らせ 公開日:2020年02月13日(木)

誠に勝手ながら社内研修のため

下記のとおり臨時休業いたします。

 

2020年2月14日(金)

 

 

本日開催-第55回調達価格等算定委員会-

カテゴリ: お知らせ 公開日:2020年02月04日(火)

本日、第55回調達価格算定委員会が開催されました。

 

委員会の資料や議事要旨等は下記HPで公表されています。

https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/055.html

 

 

2020年度の調達価格(案)

10kw以下 21円

10kw-50kw未満 13円

※10kw-50kwは地域活用要件に合うものとなりそうです。(自家消費率は50%以上)

50kw-250kw未満 12円

250kw以上 入札

 

 

本日開催-第54回調達価格等算定委員会-

カテゴリ: お知らせ 公開日:2020年01月22日(水)

本日16時から第54回調達価格等算定委員会が開催されます。

今回の議題は「2020年度の入札制度・調達価格等に関する残された論点」

 

委員会の資料や議事要旨等は、下記HPで公表されました。

 <資料・議事要旨等公開HP> https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/index.html

会議資料:https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/054_01_00.pdf

 

 

また、本委員会での議論については、インターネット配信が行なわれます。

<インターネット配信用URL> https://www.youtube.com/channel/UCH8en7kQGc7uV3U8A2pmzdQ/live

 

第5回入札案件の結果も出ました。

来年度のFIT価格の参考になると思います。

(最高落札価格 13円/kwh 最低落札価格 10.99円/kwh)

入札結果資料:https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/054_02_00.pdf

 

今年度の入札案件に該当するkw数は「500kw以上」でしたが、

来年度は「250kw以上」が対象で検討されているようです。

 

2020年度の事業用太陽光発電(10~50kW)に適用される調達価格は、

『自家消費型の地域活用用件』が設定されることを前提にしたものとなります。

※地域活用要件とは、

①発電電力量のうち自家消費相当分には自家消費の便益が生じることを想定する。

②災害時の活用のために必要となる費用を織り込んで設定する。

 

2019年度以前に認定を受けた10~50kwの事業用太陽光発電が、

2020年度に価格変更を伴う変更認定を受ける際の調達価格については、

以下の適用としてはどうかと検討されます。

【当該案件が地域活用要件を具備しない場合】

地域活用要件の認定されない規模(50kw以上)の調達価格

【当該案件が地域活用要件を具備する場合】

地域活用要件の設定される規模(50kw未満)の調達価格

 

 

東京都蓄電池等補助金補正予算について

カテゴリ: お知らせ 公開日:2020年01月06日(月)

【家庭に対する蓄電池等補助事業について】

2019/12/24実施要項および交付要綱が発表されました。

 

■申請受付

 令和2年1月15日~3月31日

 ※契約締結前の事前申請が原則ですが、遡及適用など例外あり

■遡及適用について

 ・令和元年8月10日以降に設置したものも遡って補助の対象

 

 

・蓄電池システム

 補助率:機器費の1/2

 上限:10万円/kWhまたは60万円/戸いずれか小さい額

 想定件数:7,000件

 

・ビークル・トゥ・ホームシステム

 補助率:機器費の1/2

 上限:30万円/台

 想定件数:15件

 

・家庭用燃料電池

 補助率:機器費の1/5

 上限:10万円/台(戸建)、15万円/台(集合)

 想定件数:7,000件

 

詳細はクールネット東京に掲載

https://www.tokyo-co2down.jp/individual/subsidy/chikudenchitou-hojyo/

 

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