太陽光固定資産税減税2年延長（2023年3月まで）
太陽光固定資産税減税2年延長（2023年3月まで）されるようです。
（パンフレット右下ページ59参照）
※関係法案が国会で成立することが前提となります。
経済産業省HP
（新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策の案内より）
支援策パンフレット（2020/4/13 10時更新）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
事業計画策定ガイドライン（2020/4改訂）
資源エネルギー庁HPに事業計画策定ガイドラインが掲載されました
【第4節 地域活用に関する事項】一部抜粋
■自家消費等計画
1）発電電力量の見込み（年間ベース）
2）自家消費等の用途・量の見込み（年間ベース）
3）上記に基づいて計算される自家消費等の比率（年間ベース）を記載すること
■既存建築物に設置する場合、
認定申請から遡って1年間の電力消費量を提出すること
■状況の確認ができるよう、
少なくとも3年間にわたり、電気料金請求書等・検針票の保存、発電電力量の記録を行うこと
再生可能エネルギーの2018年度の買取価格・賦課金単価等が決定しました
経済産業省は、
再生可能エネルギーの固定価格買取制度の2018年度の
新規参入者向け買取価格及び賦課金単価等を決定しました。
【2018年度の買取価格】
太陽光発電（10kW以上2,000kW未満） 18円
詳細は、経済産業省ホームページへ
↓
平成28年度までに認定を受けた方の新制度移行手続きについて
平成29年4月1日から、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）が新しくなりました。
「設備認定」→「事業計画認定」
すでに設備認定を取得して太陽光発電の電気を売電している方も、
改めて「事業計画認定」を取得する必要があります。
事業計画提出期限：平成29年9月30日 （※例外あり）
詳しくは、経済産業省資源エネルギー庁ＨＰ
「なっとく！再生可能エネルギー」
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/index.html
＜資源エネルギー庁から再生可能エネルギー固定価格買取制度に関するお知らせ＞
平成28年度までに認定を受けた方の新制度移行手続きについて（周知用パンフレット）
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/ikoukaisetsu.pdf
