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お知らせ - 太陽光発電など、再生可能エネルギーで土地を有効活用|株式会社CFCコンサルティング

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お知らせ

太陽光固定資産税減税2年延長(2023年3月まで)

カテゴリ: 法改正について 公開日:2020年04月13日(月)

太陽光固定資産税減税2年延長(2023年3月まで)されるようです。

(パンフレット右下ページ59参照)

※関係法案が国会で成立することが前提となります。

 

経済産業省HP

(新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策の案内より)

支援策パンフレット(2020/4/13 10時更新)

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

 

 

 

事業計画策定ガイドライン(2020/4改訂)

カテゴリ: 法改正について 公開日:2020年04月03日(金)

資源エネルギー庁HPに事業計画策定ガイドラインが掲載されました

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/guideline_sun.pdf

 

【第4節 地域活用に関する事項】一部抜粋

■自家消費等計画

1)発電電力量の見込み(年間ベース)

2)自家消費等の用途・量の見込み(年間ベース)

3)上記に基づいて計算される自家消費等の比率(年間ベース)を記載すること

■既存建築物に設置する場合、

認定申請から遡って1年間の電力消費量を提出すること

■状況の確認ができるよう、

少なくとも3年間にわたり、電気料金請求書等・検針票の保存、発電電力量の記録を行うこと

 

 

再生可能エネルギーの2018年度の買取価格・賦課金単価等が決定しました

カテゴリ: 法改正について 公開日:2018年03月27日(火)

経済産業省は、

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の2018年度の

新規参入者向け買取価格及び賦課金単価等を決定しました。

 

【2018年度の買取価格】

太陽光発電(10kW以上2,000kW未満) 18円

 

詳細は、経済産業省ホームページへ

再生可能エネルギーの2018年度の買取価格・賦課金単価等を決定

平成28年度までに認定を受けた方の新制度移行手続きについて

カテゴリ: 法改正について 公開日:2017年08月24日(木)

平成29年4月1日から、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)が新しくなりました。

 

「設備認定」→「事業計画認定」

すでに設備認定を取得して太陽光発電の電気を売電している方も、

改めて「事業計画認定」を取得する必要があります。

事業計画提出期限:平成29年9月30日 (※例外あり)

 

 

詳しくは、経済産業省資源エネルギー庁HP

「なっとく!再生可能エネルギー」

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/index.html

 

<資源エネルギー庁から再生可能エネルギー固定価格買取制度に関するお知らせ>

平成28年度までに認定を受けた方の新制度移行手続きについて(周知用パンフレット)

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/ikoukaisetsu.pdf

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