2023年度以降の買取価格~~FIT・FIP~~
-経済産業省ホームページより抜粋-
1.2023年度以降の買取価格等
- 買取価格等については、
- 再エネ特措法の規定に基づき、毎年度、当該年度の開始前までに、
- 再エネ電気の供給が効率的に実施される場合に通常要する費用等を基礎とし、
- 適正な利潤等を勘案して、経済産業大臣が設定しています。
- 設定にあたっては、
- 再エネ特措法の規定に基づき、調達価格等算定委員会の意見を尊重しています。
- 2023年度以降の買取価格等について、
- 調達価格等算定委員会の「令和5年度以降の調達価格等に関する意見」を尊重し、
- 以下の赤字箇所のとおり設定します。
(1)太陽光発電
①住宅用太陽光発電・事業用太陽光発電(入札対象外)
②事業用太陽光(入札対象)
2023年度の買取価格は、入札により決定します。
2023年度の入札対象は、
FIP認定の場合は500kW以上、
FIT認定の場合は250kW以上500kW未満とします
(ただし、屋根設置の場合は入札免除とします)。
2023年度の入札回数は4回で、上限価格は、それぞれ9.50円、9.43円、9.35円、9.28円とします。
その他の再生可能エネルギーについては↓
再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2023年度以降の買取価格等と2023年度の賦課金単価を設定します (METI/経済産業省)
太陽光固定資産税減税2年延長(2023年3月まで)
太陽光固定資産税減税2年延長(2023年3月まで)されるようです。
(パンフレット右下ページ59参照)
※関係法案が国会で成立することが前提となります。
経済産業省HP
(新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策の案内より)
支援策パンフレット(2020/4/13 10時更新)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
事業計画策定ガイドライン(2020/4改訂)
資源エネルギー庁HPに事業計画策定ガイドラインが掲載されました
【第4節 地域活用に関する事項】一部抜粋
■自家消費等計画
1)発電電力量の見込み(年間ベース)
2)自家消費等の用途・量の見込み(年間ベース)
3)上記に基づいて計算される自家消費等の比率(年間ベース)を記載すること
■既存建築物に設置する場合、
認定申請から遡って1年間の電力消費量を提出すること
■状況の確認ができるよう、
少なくとも3年間にわたり、電気料金請求書等・検針票の保存、発電電力量の記録を行うこと
再生可能エネルギーの2018年度の買取価格・賦課金単価等が決定しました
経済産業省は、
再生可能エネルギーの固定価格買取制度の2018年度の
新規参入者向け買取価格及び賦課金単価等を決定しました。
【2018年度の買取価格】
太陽光発電(10kW以上2,000kW未満) 18円
詳細は、経済産業省ホームページへ
↓
平成28年度までに認定を受けた方の新制度移行手続きについて
平成29年4月1日から、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)が新しくなりました。
「設備認定」→「事業計画認定」
すでに設備認定を取得して太陽光発電の電気を売電している方も、
改めて「事業計画認定」を取得する必要があります。
事業計画提出期限:平成29年9月30日 (※例外あり)
詳しくは、経済産業省資源エネルギー庁HP
「なっとく!再生可能エネルギー」
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/index.html
<資源エネルギー庁から再生可能エネルギー固定価格買取制度に関するお知らせ>
平成28年度までに認定を受けた方の新制度移行手続きについて(周知用パンフレット)
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/ikoukaisetsu.pdf