【速報】2021年度買取価格決定
2021年度買取価格が決定しました!!
13円だった低圧は12円、
12円だった50-250kWは11円、
住宅用は21円⇒19円になりました。
入札上限金額も公表。
2022年度の分もさらに1円下げで決定しました。
資料1の2 令和3年度以降の調達価格及び調達期間についての委員長案（PDF形式 ：294KB） https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/067_01_02.pdf
第67回 調達価格等算定委員会
環境省 2021年度の太陽光発電・蓄電関連補助金等（まとめ）
環境省 2021年度の太陽光発電・蓄電関連補助金等の情報です。
2020/12/15令和2年度第3次予算案より
ファイルを開くと確認できます
↓
冬季休暇のお知らせ-12/25～1/4-
2020年12月25日（金）～2021年1月4日（月）は、
冬季休暇により営業を休業いたします。
上記期間にいただきました「お問い合わせ」につきましては、
1月5日（火）より順次対応させていただきます。
なにとぞご了承くださいますようお願い申し上げます。
「先端設備等導入計画」の申請期間延長・対象設備拡充
生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、
固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長を行います。（2020年5月1日）中小企業庁HPより
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2020/200501seisansei.html
今般、本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物※を追加するとともに、
2021年3月末までとなっている適用期限を2年間延長します。
※塀、看板（広告塔）や受変電設備など
【概要】
本支援制度は、自治体の策定する「導入促進基本計画」に基づき、
「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者に対して、
自治体の判断により固定資産税の特例（ゼロ～1/2）を受けることができるものです。
《対象地域》
全国1,647自治体（うち1,642がゼロ（2020年3月末時点））
※国から導入促進基本計画の同意を受けた市町村
《対象設備》
（従来からの対象設備） 機械装置・器具備品などの償却資産
※旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上するもの
新たに事業用家屋と構築物を対象に追加
- 事業用家屋は、取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの。
- 構築物は、旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上するもの
《特例措置・期限》
＜減免対象＞固定資産税（通常、評価額の1.4％）を投資後３年間 ゼロ～1／2に軽減
※軽減率は各自治体が条例で定める
＜適用期限＞ 2020年度までを2022年度（2023年3月）まで2年間延長
■地域によっては、先端設備導入計画を導入していない市町村があります。
■景観や雇用を生まないという理由で太陽光発電設備を除外している市町村や
初めて購入する設備の場合、認定をしない市町村もあります。
■手続きは、計画策定・申請書作成・税理士等の事前確認を要し複雑です。
この手続きについて得意としている専門家をご紹介することもできますのでご相談ください。
夏季休暇のお知らせ-8/15～23-
2020年8月15日（土）～2020年8月23日（日）は、
夏季休暇により営業を休業いたします。
上記期間にいただきました「お問い合わせ」につきましては、
8月24日（月）より順次対応させていただきます。
なにとぞご了承くださいますようお願い申し上げます。
ゴールデンウィーク休業期間のお知らせ－4/25～5/6－
ゴールデンウィーク休業期間を下記のとおりとさせていただきます。
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＜ ゴールデンウィーク休業期間 ＞
2020年4月25日(土) ～ 2020年5月6日(水) まで
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上記期間にいただきました「お問い合わせ」につきましては、
2020年5月7日(木)より順次対応させていただきます。
なにとぞご了承くださいますようお願い申し上げます。
太陽光固定資産税減税2年延長（2023年3月まで）
太陽光固定資産税減税2年延長（2023年3月まで）されるようです。
（パンフレット右下ページ59参照）
※関係法案が国会で成立することが前提となります。
経済産業省HP
（新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策の案内より）
支援策パンフレット（2020/4/13 10時更新）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
事業計画策定ガイドライン（2020/4改訂）
資源エネルギー庁HPに事業計画策定ガイドラインが掲載されました
【第4節 地域活用に関する事項】一部抜粋
■自家消費等計画
1）発電電力量の見込み（年間ベース）
2）自家消費等の用途・量の見込み（年間ベース）
3）上記に基づいて計算される自家消費等の比率（年間ベース）を記載すること
■既存建築物に設置する場合、
認定申請から遡って1年間の電力消費量を提出すること
■状況の確認ができるよう、
少なくとも3年間にわたり、電気料金請求書等・検針票の保存、発電電力量の記録を行うこと
2020年度の買取価格・賦課金単価が決定
FIT制度における2020年度の買取価格・賦課金単価等が決定しました
詳細は以下HPにてご確認ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200323005/20200323005.html
事業用太陽光発電
（10kW以上50kW未満） 2019年度14円 ⇒ 13円
※2020年度から、自家消費型の地域活用要件が設定されます。
（50kW以上250kW未満）2019年度14円 ⇒ 12円
（250kW以上）入札で決定
住宅用太陽光発電(出力制御対応機器設置義務なし) 2019年24円 ⇒ 21円
住宅用太陽光発電(出力制御対応機器設置義務有り) 2019年26円 ⇒ 21円
2020年度の賦課金単価は、1kWh当たり2.98円
2020年5月検針分の電気料金から2021年4月検針分の電気料金まで適用
※目安として一ヶ月の電力使用量が260kWhの需要家モデルの負担額を見ると
年額9,288円、月額774円
臨時休業のお知らせ-2020/2/14-
誠に勝手ながら社内研修のため
下記のとおり臨時休業いたします。
2020年2月14日（金）
