事業計画策定ガイドライン（2020/4改訂）
カテゴリ: 法改正について
公開日:2020年04月03日（金）
資源エネルギー庁HPに事業計画策定ガイドラインが掲載されました
【第4節 地域活用に関する事項】一部抜粋
■自家消費等計画
1）発電電力量の見込み（年間ベース）
2）自家消費等の用途・量の見込み（年間ベース）
3）上記に基づいて計算される自家消費等の比率（年間ベース）を記載すること
■既存建築物に設置する場合、
認定申請から遡って1年間の電力消費量を提出すること
■状況の確認ができるよう、
少なくとも3年間にわたり、電気料金請求書等・検針票の保存、発電電力量の記録を行うこと
